【医科会員要請署名】
2010年1 月12日
厚生労働大臣 長妻　昭 殿
財務大臣 菅　直人 殿
中医協委員 各位

　　　　　　　　　　　　　　　　診療所再診料を引き下げない、病診統一を求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　医療崩壊をくい止めるため、更なる総枠引き上げを

次回診療報酬改定は、総枠で0．19％引き上げ、本体部分は＋1.55％（医科入院＋3.03％・医科外
来＋0.31％、医科合計＋1.74％、歯科＋2.09％、調剤＋0.52％）とされましたが、この引き上げ率では
救急医療充実の予算が足りず、診療所の再診料を引き下げる方向であると伝えられています。
さらに足立政務官の発言として、外来管理加算についても「廃止」を含め検討するとの報道がありま
す。これは「5 分ルール撤廃」のマニフェストに反する重大な問題です。
小泉構造「改革」による４回連続の診療報酬のマイナス改定によって医療費は累計で13 兆円以上も
削減され、急性期病院だけでなく中小病院や医科・歯科診療所など医療提供体制全体が疲弊をして
います。08 年の医療施設調査では、医科診療所数も減少しており、勤務医の負担軽減にも重要な役
割を担う診療所の再診料引き下げや外来管理加算の引き下げ・廃止が実施されれば、地域医療がさ
らに疲弊し、取り返しのつかない事態となりかねません。
そもそも、医療崩壊からの建て直しの一歩とするには、あまりに低すぎる総枠の改定幅であり、このこ
とに医療界は失望しております。3．03％引き上げの医科入院でも、病院の切実な要求である入院基
本料の引き上げは微妙といわれる状況です。配分見直しだけでは、今日の医療崩壊の事態は解決で
きないのが現状です。衆参159 人の民主党議員が参加する「適切な医療費を考える議員連盟」も、マ
ニフェストを守るために次期診療報酬改定で３％以上のアップを小沢幹事長に申し入れています。総
枠でプラスといっても、このままでは医療費を引き上げ「医療崩壊」を阻止するとした政権公約違反の
そしりは免れないのではないでしょうか。
少なくとも、再診料の病診統一は、診療所の引き下げでなく、病院や歯科の再診料を引き上げて行う
べきです。そのために、改定率についても、補正予算対応を含め、さらに引き上げる方向で再考をお
願いいたします。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
一、診療所の再診料は引き下げず、病院を引き上げて再診料の病診統一を行うこと
二、再診料への処置項目等の包括を拡大しないこと
三、外来管理加算は、マニフェスト通り「5 分ルール」を撤廃し、引き下げや廃止は
行わないこと
四、少なくとも総枠で３％以上の診療報酬の引き上げを行うこと